千葉県市原市とポリスチレンケミカルリサイクルプラント稼働に伴う拠点回収に関する事業連携協定を締結 ～行政と連携したサーキュラーエコノミー実現を加速～

千葉県市原市（市長：小出譲治、以下「市原市」）、デンカ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今井 俊夫）と持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石塚 賢二郎）は、ポリスチレンケミカルリサイクルプラント稼働に伴う、市原市内で発生した使用済みポリスチレン製品の拠点回収に関する事業連携協定を5月24日に締結しましたのでお知らせいたします。

SDGs未来都市である市原市は、循環型社会形成の推進に資することを目的として「市原発サーキュラーエコノミーの創造」を掲げており、2023年7月から9月にかけて使用済みポリスチレン製品の試験回収を実施しました。その結果をもとに、2024年7月より公共施設などを利用した使用済みポリスチレン製品の拠点回収を開始いたします。回収した使用済みポリスチレン製品は、デンカグループのポリスチレンケミカルリサイクルプラントに順次投入予定です。
デンカは、経営計画「Mission2030」の中で、スチレン系材料サーキュラーエコノミー推進を取り組むべき施策の一つに位置づけ、ケミカルリサイクルの社会実装コンソーシアム確立を2030年KPIとして掲げております。新しいリサイクル手法により環境貢献度を高め、スチレン製品の価値向上を目指しています。

今後市原市とデンカグループは、本協定を契機として、さらに密接な協力関係を築き、市原市内で発生した使用済みポリスチレン製品の回収システムの更なる展開を加速させるとともに、サーキュラーエコノミーの実現と地域社会の発展に貢献してまいります。

デンカはこれからも、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、世界に誇れる化学で、人々の暮らしと社会に貢献し続けます。